完成された金融商品

アメリカの連邦預金保険公社（FDIC）をモデルに設立された預金保険機構（ＤＩＣ）の預金保護のための補償額の上限は"預金者1人当たり（名寄せ、融資の相殺がされた上で）1000万円（決済用預金は全額）"ということになっています。預金保険機構に対しては日本政府及び日銀そして民間金融機関全体の三者ががそれぞれ３分の１ずつ
覚えておこう、ロイズと言えばロンドンのシティ（金融街）にある全世界的に名の知られた保険市場を指すと同時にイギリス議会による制定法の規定に基づき法人と定義された、ブローカーとシンジケート（団体や組合）が会員である保険組合を指す場合もある。
よく聞くコトバ、ペイオフについて。防ぎきれなかった金融機関の経営破綻をしたことに伴い、預金保険法により保護対象とされている個人や法人等、預金者の預金債権（預金保険法の用語）に、預金保険機構が預金保険金の給付として預金者に直接支払を行う制度である。
簡単にわかる解説。外貨両替とは何か？例えば海外へ旅行にいくとき、外貨を手元に置かなければならない人が利用される。近頃は円に対して不安を感じた企業等が、外貨を現金で保有する場合も増えている。為替手数料はFX会社と銀行で大きく異なるのでよく調べる必要がある。
我々の言う「失われた10年」とは本来、一つの国全体や地域における経済活動が実に約10年以上の長きにわたって不景気と経済成長の停滞にぼろぼろにされた１０年を表す言い回しである。
結局、「重大な違反」になるのかそうでないのかは、監督官庁である金融庁が判断をすることであり、大部分のケースでは、細かな違反がけっこうあり、そのあおりで、「重大な違反」判断をされてしまうもの。
タンス預金の弱点⇒物価上昇の局面（いわゆるインフレ）では、物価が上がれば上がるほど現金は価値が下がるのである。たちまち生活に必要とは言えないお金は、タンス預金よりも安全、そして金利が付く商品で管理した方がよいだろう。
ゆうちょ銀行（ＪＰバンク）の一般的なサービスは従前の郵便貯金法の規定に基づいた「郵便貯金」とは異なり、民営化後適用された銀行法での「預貯金」に則ったサービスということ。
普通、株式を公開している企業の場合は、企業活動を行うためのものとして、株式の上場のほかに社債も発行するのが一般的になっている。株式と社債の一番の違いは、返済義務の存在と言える。
巷で言われるとおり、第二種金融商品取引業者（第一種業者ももちろんだが）がファンド（投資信託などで、資金の運用を代行する金融商品）を作り、それを適切に運営するためには、恐ろしいほどたくさんの「やるべきこと」、逆に「やってはいけないこと」が規則により求められています。
つまりＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）とは、公社債や償還まで１年以内の短期金融資産で運用し利益を得る投資信託（投資家の資金を集めて専門家が運用する）である。注意：取得から日をおかず（３０日未満）に解約してしまうと、その手数料には違約金が上乗せされることになる。
覚えておこう、スウィーブサービスとは？⇒開設している銀行預金口座と（同一金融機関・グループの）証券の取引口座の口座間で、株式等の購入代金や売却益が両口座で自動的に振替えられるぜひ利用したいサービスである。同一金融グループによる顧客の囲い込み戦略である。
ＦＸ（外国為替証拠金取引）：一般的には外国の通貨を売買することで補償金の何倍もの利益を出す比較的はじめやすい取引のこと。ＦＸは外貨預金や外貨MMFなどにくらべると利回りが高く、また為替コストも安い長所がある。ＦＸをはじめたい人は証券会社またはFX会社で購入してみよう。
つまりデリバティブとは？⇒伝統的に扱われていた金融取引、実物商品、債権取引の相場変動を原因とするリスクを退けるために完成された金融商品であり、金融派生商品といわれることもある。
15年近く昔の平成10年12月、総理府（当時）の内部部局ではなく外局として委員長は国務大臣にすることとした機関、金融再生委員会が設置され、金融監督庁（のちに金融庁）は平成13年1月に金融再生委員会が廃止されるまで、その管理下に約2年7か月配されていたということ。