郵便貯金

【解説】外貨両替⇒海外を旅行するときもしくは外貨を手元におく必要がある、そんなときに活用される。しかし円に対して不安を感じているためか、外貨を現金で保有する動きもある。注意しておかなければ為替手数料がFX会社と銀行で大きく異なることに気がつかない。
ゆうちょ銀行（ＪＰバンク）から受けることができるサービス等は平成19年に廃止された郵便貯金法によって定められた「郵便貯金」としては扱わず、他の銀行等と同じく銀行法に定められた「預貯金」が適用されるサービスです。
いわゆるペイオフってどういうこと？防ぐことができなかった金融機関の経営破綻による倒産をしたことによって、預金保険法に基づき保護できる預金者（法人等も含む）の預金債権（預金保険法の用語）に、預金保険機構が預金保険金の給付として預金者に直接支払を行う事を指します。
預金保険機構（1971年設立）が預金保護のために支払う補償の最高額は"預金者1人当たり1000万円"ということ。預金保険機構に対しては日本政府、さらに日本銀行ほぼ同じくらいの割合でだいたい同じ割合で
「はやぶさ」の帰還が話題になった2010年9月11日、日本振興銀行が前触れもなく破綻したのある。この破綻で、初となるペイオフ（預金保護）が発動することになった。これにより日本振興銀行の全預金者の3%程度、しかし数千人が、初適用の対象になったと想像される。
きちんと知っておきたい用語。金融機関の格付け（評価）の解説。信用格付機関が金融機関など含む国債を発行している政府や、社債などの発行企業に係る、信用力や債務の支払能力などを一定の基準に基づき評価しているのである。
こうして我が国の金融・資本市場の競争力等を強化することを目的とした規制緩和のほか、金融システムのますますの質的向上を目指すこととした試み等を積極的にすすめる等、市場だけではなく規制環境に関する整備が推進されているのです。
北海道拓殖銀行が営業終了した1998年12月、総理府（現内閣府）の外局として国務大臣を長にするとされている機関、金融再生委員会を設置し、金融監督庁（現、金融庁）は2001年の金融再生委員会廃止・中央省庁再編までの間、その管理下に約2年7か月整理されたという事実がある。
きちんと理解が必要。株式の知識。社債などと異なり、出資証券（有価証券）なので、株式を発行した企業は出資した株主への返済に関する義務は負わないとされている。加えて、株式は売却によってのみ換金するものである。
紹介されることが多い「銀行の運営なんてものは銀行自身に信頼があって大成功するか、そうでなければ融資する値打ちがないものだと判定されて順調に進まなくなる。どちらかだ」（モルガン・スタンレー、ローレンス・マットキン氏）
１９９５年に全面改正された保険業法の定めに基づいて、保険を販売する会社は生命保険会社あるいは損害保険会社に２つに分かれることになった。いずれの形態であっても内閣総理大臣による免許を受けた者以外は実施できないと規制されている。
日本橋に本部を置く日本証券業協会の目的⇒協会員の有価証券に関する売買等の際の取引等を公正で円滑にし、金融商品取引業が堅実なさらなる振興を図り、投資者の保護を目的としている。
ということは安定的で、かつ活発な魅力がある新しい金融市場や取引のシステムを構築するには、銀行など民間金融機関とともに行政が双方の解決するべき問題に精力的に取り組んでいかなければならないのだ。
よく聞くコトバ、デリバティブの内容⇒これまでの伝統的な金融取引、実物商品、債権取引の相場変動によって起きる危険性をかいくぐるために実現された金融商品の名前でして、金融派生商品とも呼ばれる。
そのとおり「重大な違反」かどうかは、金融庁が判断を下すもの。一般的なケースでは、些末な違反がずいぶんとあり、それによる相乗効果で、「重大な違反」認定することになる。